一般事業主行動計画指針

次世代育成支援対策の内容として以下の通り定める。

１．計画期間

令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間

２．内容

（目標1）
育児休業に関する諸制度について周知し、男性従業員も育児休業を　　取得し安い環境整備と取得率の向上を目指す

【対策】
令和５年７月～
従業員の円滑な育休取得及び育休後の職場復帰を支援出来るよう育休取得促進リーフレットを作成し、育児休業対象者に対し個別にリーフレットを用いて説明する

（目標2）
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間８日以上とする

【対策】
令和５年７月～
年５日の年次有給休暇の取得計画を提出させ、毎月進捗を管理する 令和５年１０月～
１０月に再度３日の計画を提出するよう指導する

女性活躍推進法に基づき、次の通り行動計画を策定する。

１．計画期間

令和4年4月1日〜令和7年3月31日

２．当社の課題

課題1：営業職に対して女性からの応募が少なく、男性営業職に比べ女性営業職の比率が低い
課題2：子育てと仕事の両立が難しく、女性の平均勤続年数が男性よりも短くなっている

３．目標

・営業スタッフに対する女性営業スタッフの割合を現在の１０％より２０％へ引き上げる
・有給休暇取得率を５０％以上とする

４．取組内容と実施時期

取組1：求職者に対する積極的な広報（女性が活躍できる職場であることついて）を行う

●令和4年4月～
自社ホームページを見直し、先輩社員の声や様子を伝えて女性が活躍できる職場であることをアピールしていく

●令和5年4月～
女子学生を対象としたインターンシップ・職場見学会を実施する

取組2：家庭と職場のワークライフバランスをとりながら長く働き続けることが出来るよう、休みのとりやすい職場風土を作る

●令和4年4月～
年次有給休暇の取得状況について、部門別による取得率を分析し実態を把握する

●令和5年4月～
有給休暇取得義務日数５日を、自社ルールで段階的に引き上げていく

【平均継続年数】 ※2022年3月現在
男性：18.8年
女性：8.8年

【有給休暇取得率】 ※2022年度実績
37.4％